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求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止方針

制定日 2026年10月1日
会社名 株式会社ヤマコー
代表者 代表取締役 澤 義人

1 基本姿勢

当社は、求職者、インターンシップ参加者、職場見学者、実習生その他これらに類する者の人格と尊厳を尊重し、安心して求職活動等を行える環境を確保します。

当社の役員および従業員による性的な言動によって求職活動等が阻害されることを防止し、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを一切認めません。相談や事実確認への協力を理由として、求職者等または従業員に不利益な取扱いを行いません。

本方針は、2026年10月1日から施行される改正男女雇用機会均等法および厚生労働省の指針に基づき定めるものです。

2 対象となる求職者等と求職活動等

本方針における求職者等には、当社の求人に応募する者に加え、採用に資する活動に参加する者、教育実習、看護実習その他の実習を受ける者を含みます。

対象となる求職活動等には、採用面接、会社説明会、職場見学、従業員訪問、インターンシップ、各種実習のほか、電話、電子メール、SNS、オンライン会議その他の方法によるやり取りを含みます。当社の求職活動等に関係して行われる行為を対象とし、通常の就業場所の内外や、対面またはオンラインであるかを問いません。

3 求職者等に対するセクシュアルハラスメントの定義

求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは、当社が雇用する労働者による、求職者等の意に反する性的な言動により、求職者等の求職活動等が阻害されることをいいます。性的な言動には、性的な内容の発言および性的な行動が含まれます。

行為者または被害者の性別を問いません。異性間だけでなく同性間の言動も対象となり、性的指向またはジェンダーアイデンティティに関する言動も含まれます。

4 禁止する行為の例

以下は一例であり、これらに限るものではありません。

  • 性的な経験、交際相手、結婚、妊娠、出産その他の私生活上の事項を、不必要に質問する行為
  • 容姿、体形、服装等について、性的または不快な発言をする行為
  • 性的な冗談、からかい、うわさを述べ、または性的な画像・動画等を見せる行為
  • 必要なく身体に触れ、または身体的接触を求める行為
  • 採用、選考、評価等に関する立場を利用して、性的な関係または交際を求める行為
  • 食事、飲酒、私的な面会等に執拗に誘う行為
  • 会社が指定していない個人のSNS、メッセージアプリ、電話番号等を利用し、私的な連絡を行う行為
  • 性的指向またはジェンダーアイデンティティを揶揄し、または本人の同意なく第三者に伝える行為
  • 求職者等が性的な言動を拒否し、相談し、または事実確認に協力したことを理由として、採用選考その他において不利益に取り扱う行為

5 採用活動および実習等に関するルール

当社は、求職者等と接する役員および従業員に対し、次のルールを適用します。

  • 面談、面接、説明会等は、会社が指定した時間、場所および方法で実施します。
  • 面談等は、可能な限り複数名で実施し、密室での一対一の対応を避けます。
  • 採用活動に必要のない夜間の面談、酒席、宿泊場所等での面談は行いません。
  • 求職者等との連絡には会社が指定したメール、電話または採用システムを使用し、個人のSNS等による私的な連絡は行いません。
  • 質問は職務遂行能力、経験、適性その他採用選考に必要な事項に限り、性的事項や採用判断に不要な私生活上の事項を質問しません。
  • 面談等の日時、場所、担当者および主な連絡内容を、必要な範囲で記録します。

6 相談体制と事案発生時の対応

当社は、求職者等が利用できる相談窓口を設け、採用サイト、募集要項、面接案内その他適切な方法で周知します。相談窓口は、被害が発生した場合だけでなく、発生するおそれがある場合や、該当するか判断が難しい場合にも相談を受け付けます。相談窓口の担当者には、相談内容や状況に応じて適切に対応できるよう、対応手順の周知および必要な研修を行います。

相談があった場合は、相談者の意向と安全に配慮しながら、事実関係を迅速かつ正確に確認します。事実が確認された場合は、被害を受けた求職者等への配慮、行為者への適正な措置および再発防止を行います。事実が確認できなかった場合も、必要な再発防止措置を講じます。

相談者、行為者、調査協力者その他の関係者のプライバシーおよび個人情報を適切に保護します。相談や事実確認への協力を理由として、採用選考上または雇用管理上の不利益な取扱いを行いません。

7 違反者への対応と再発防止

本方針に反する行為をした役員または従業員については、就業規則その他の社内規程に基づき厳正に対処します。当社は、採用活動に関係する役員、管理職、採用担当者、面接担当者および実習受入担当者等に対して教育・研修を行い、本方針および採用活動のルールを継続的に周知します。

発生した事案については、原因、対応および運用上の課題を検証し、必要に応じて採用方法、連絡方法、面談体制および相談体制を見直します。

以上